受動喫煙防止対策の強化案　関係業界に配慮、緩和要望根強く議論必要 (2/2ページ)

　また、１０年に制定された神奈川県の受動喫煙防止条例に間近で関わってきた、同県選出の公明党の上田勇政調会長代理は「店舗は事業規模の大小もあり、それぞれのケースに応じて柔軟に考える必要がある」と経験を踏まえながら語った。

　その上で「２０年の東京五輪・パラリンピックで海外からの旅行客を迎える上での対応が求められていることも理解いただいているかと思う。さまざまな意見をしっかり受け止めて、良い方法を議論していきたい」と、新時代への対応の必要性にも理解を求めた。強化案をたたき台とした同法改正案は、国会への提出に向けて、与党内で検討が進められている。