無難に乗り切った日米首脳会談　陰の主役は“中国”　直前の米中会談「密約」観測も (2/4ページ)

対中国で温度差？

　日本側の思惑通りに幕を閉じたようにみえる首脳会談だが、安倍首相とトランプ氏の間では、中国をめぐる微妙な認識の隔たりが見え隠れした。

　トランプ氏は昨年１１月の大統領選勝利後、中国批判を加速させてきた。中国に米国内の雇用が奪われていると主張し、まず貿易不均衡や為替政策をやり玉に挙げた。

　その上で、「中国を『為替操作国』に認定し、輸入関税を４５％にする」「中国は米国民の飢死を望んでいる」などと発言し、中国への対抗意識をむき出しにした。中国本土と台湾は不可分とする「一つの中国」原則についても疑問を呈し、昨年１２月には台湾の蔡英文総統と異例の電話協議にも臨んだ。

　中国の軍拡に懸念を強める日本政府にとって、トランプ氏の対中強硬姿勢はマイナスではなかった。

　「安全保障面で、日米が足並みをそろえて中国を牽制（けんせい）する絶好の機会」。日本政府は、日米首脳会談をこう位置づけていた。

　首脳会談終了後の記者会見で、安倍首相は中国を念頭に「東シナ海、南シナ海、インド洋、いずれの場所であろうとも航行の自由をはじめ、法の支配に基づく国際秩序が貫徹されなければならない」と強調した。

トランプ氏は前日に習近平氏と電話会談…日本で飛び交う憶測