もはや危険水域か、韓国庶民の「家計」が“爆発寸前” 富める者に厳しくなる世論 (3/4ページ)

 物価上昇分を差し引いた実質所得基準でみれば0・4%減となった。とくに低所得層ほど体感苦痛は大きくなるとみられ、所得下位20%世帯の月平均所得は144万7千ウォン(14万4千円)で前年より5・6%減と史上最大幅の減少を記録している。所得下位20~40%世帯も291万4千ウォン(29万円)で0・8%減だった。

 ところが、所得上位20%世帯の所得は、834万8千ウォン(83万円)で2・1%増となっており、貧富格差が鮮明になっている。

富める者に厳しくなる世論

 こうした家計の逼迫(ひっぱく)状況が韓国銀行の金融政策の選択肢を限定的にしている。

 聯合ニュース(同)によると、韓国銀行は2月23日に政策金利を年1・25%を据え置くことを決めた。急増し、過去最高水準となっている家計負債が重荷となり、利下げは家計に新たな借金に踏み切らせる要因となる。逆に利上げすれば借金の負担が大きい世帯が破綻しかねないからだ。

 ハンギョレ新聞(同)は社説で「今後金利が上がれば、限界家計の破産が急増せざるを得ない」と指摘する。

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