もはや危険水域か、韓国庶民の「家計」が“爆発寸前” 富める者に厳しくなる世論 (4/4ページ)

 朴氏の友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告らをめぐる一連の疑惑が国家を揺るがす事態となっている韓国。最大財閥、サムスングループの経営トップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の逮捕を認めた地裁の判断も、政経癒着を批判する世論に配慮した側面があるといわれる。

 韓国の国内総生産(GDP)と輸出額のそれぞれ約20%を占めるといわれるサムスングループの総帥の逮捕をも迫る世論は、韓国の庶民が直面する生活苦が影響し、既得権を持つ富める者に厳しくあたるように形成されていくのかもしれない。