タイ新国王、軍政と「すきま風」　新憲法案に異例の修正要請 (1/3ページ)

　２０１４年５月に起きたクーデターから軍事政権が続いているタイで、新たな恒久憲法が公布・施行された。昨年末に即位したワチラロンコン国王が新憲法案に署名した。これにより、タイでは来年中にも総選挙が実施され、民政復帰に向けた動きが加速する。一方で、現政権を担う軍は自らの基盤固めを着実なものとし、選挙後も実質的な支配を継続していく考えだ。これをめぐって新国王と軍政との間では、「すきま風」も聞かれるようになっている。

　民主化が後退

　今回の「２０１７年憲法」は、１９３２年の立憲革命以降、暫定憲法も含め通算２０本目。上下両院に公選制を取り入れ史上最も民主的とされた１９９７年憲法、タクシン派の台頭から政党の弱体化を目的とした２００７年憲法と、このところ１０年に１度、新たな恒久憲法が制定されている。

　２０１７年憲法は、民主化の後退がより鮮明となった。選挙で議員が選ばれるのは下院のみとなり、上院議員については軍が任命に関与できる仕組みだ。首相選出についても、近年の憲法で踏襲されてきた下院議員の要件が撤廃され、１９８０年代まで頻繁に続いた軍人ら非議員による首相就任が可能となった。

　さらに注目されるのは、民政復帰後５年間を「移行期間」とし、実質的に軍の支配下で政権が運営されることだ。これにより、１４年５月のクーデターから最低でも通算１０年間は事実上の軍政が続くことが確実となった。

更に広がる軍の支配