自民党ＴＰＰ１１検討開始　年内大筋合意へ政府後押し　農家打撃懸念　米国抜きに反発も (2/2ページ)

　米国の参加を前提に設けた枠を１１カ国でも適用すれば、トランプ米政権が求める日米の通商交渉で同様の対応を迫られた際、打撃がその分大きくなるからだ。出席者の一人は「ＴＰＰ１１でどんな影響があるのか、精度の高い分析が必要だ」と慎重姿勢を強める。

　政府は２１日にベトナムで開くＴＰＰ１１の閣僚会合で、発効に向けた機運を維持するため、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに一定の結論を得るよう呼びかける。また、議論が紛糾しないよう、協定文の変更は最小限に抑えたい考えだ。

　しかし、この日は農林水産省幹部が「（米国の参加を前提にした項目は）一定の調整が必要になる。米国の出方も見ながら慎重に対応したい」と述べるなど、政府内も一枚岩とはいえない。

　ＴＰＰ１１では、米国への輸出増加を期待して外資規制の緩和に合意したベトナムやマレーシアなどから、既に米国抜きの発効に慎重な声が上がっている。政府は“内憂外患”で早期妥結を目指す難しい交渉を強いられており、年末に向けて日本を含む各国が国内の反対派を説得できるかどうかが焦点になりそうだ。