ＴＰＰ１１閣僚会合あすハノイで開催　早期発効への足並み焦点 (2/2ページ)

　一方、政府は共同声明で、ＴＰＰで合意した「高いレベルの貿易ルール」を追求する方針で一致したい考え。また、米国が復帰しやすいよう「原加盟国の参加手続きの早期化」を検討し、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに準備作業を済ませるよう呼びかける。

　２０、２１日には同じくハノイでＡＰＥＣ貿易相会合が開かれ、アジア太平洋地域の経済統合や保護主義の抑止などを議論する。日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）閣僚会合も２１、２２日に開催される予定で、いずれも世耕弘成経済産業相が出席する。

　貿易相会合には就任したばかりのライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が参加する。世耕氏は１９日の記者会見で、「日米で高いレベルの貿易投資ルールを作る線に沿って有意義な議論をしたい」と現地での初会談に意欲を示した。