米抜きＴＰＰ、１１カ国早期発効目指し声明　協議難航か　米通商代表「離脱変わらず」 (1/2ページ)

　米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の１１カ国は２１日、ベトナムのハノイで閣僚会合を開き、早期発効の合意に向けた声明を採択した。１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに発効への準備を終えるよう首席交渉官に指示。合わせて開催される閣僚会合で発効を判断する見込みだ。発効には慎重論も根強く、協議は難航しそうだ。

　声明では、１１月までに早期発効に向けた手法について合意するよう首席交渉官に求めた。米国復帰の優遇策も検討すると明記した。高い水準の自由化を受け入れるほかの国の参加を認め、ＴＰＰを拡大する方針も打ち出した。一方、慎重論も踏まえ、有志国だけでの発効も含めて柔軟に対応できるようにした。

　１１月の節目に先立ち、首席交渉官会合を日本で７月に開催することでも合意した。ＴＰＰの首席交渉官会合の日本開催は初めてで、日本が主導する姿勢を示す。閣僚会合に出席した石原伸晃経済再生担当相は終了後、記者団に対し、閣僚レベルでも再度、会合を開催する可能性を指摘した。

　一方、石原氏は「関税をいじるのはやめましょうということは共通していた」と説明。日本政府は協定の変更を最小限にしたい考えだが、知的財産などルール分野で再交渉となる可能性を示唆した。

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