【アセアニア経済】「一帯一路」の拠点に　ミャンマーに強まる中国圧力、「内政干渉」警戒感 (2/3ページ)

　ロイター通信は、中国が交渉の行き詰まりの打破へ、代替案を提示していると報じた。国内の電力余剰も背景にダムを断念する一方、契約破棄に関わる賠償金８億ドル（約８８９億６０００万円）を突きつけて新規の経済開発案件をミャンマー側に認めさせ、「メンツを保つ」方針に転換したという。

　新規案件の目玉は、ミャンマー西部ラカイン州チャウピューの港湾開発だ。中国の複合国営企業、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）が率いる企業連合が資本出資し港湾権利の７０～８５％を保有する方向で、ミャンマー側と今月から交渉に入るという。ミャンマー側は昨年、両国の対等出資を打診したが、ＣＩＴＩＣ側が拒否したとされる。

　中国は、「一帯一路」構想の中で、同港を拠点の一つと見なしている。すでに中国南部の雲南省と同港を結ぶパイプラインを敷設し、天然ガスを輸送。今月からは、条件交渉で２年ほど遅れていた原油の輸送も始まった。中国は、輸入量の５％に相当する原油について、米国の影響力が強いマラッカ海峡を経ずに、中東などからタンカーで同港に陸揚げしパイプラインで調達できるようになった。

　同港は水深が深い、自然の良港として知られる。中国が約８割を出資して支配すれば、潜水艦の寄港など、事実上の中国軍港化も視野に入る。海洋進出を強める中国には、南シナ海に造成した人工島の軍事拠点化に加え、南シナ海を経ずにインド洋に艦船を展開する拠点の構築につながる。

武装勢力に影響力