骨太方針案　「人材投資」を柱に　生産性向上へ労働改革不可避、経済底上げ、幅広い分野で連携強化 (2/2ページ)

　必要となるのは労働市場の改革だ。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「転職支援の制度整備や解雇ルールの明確化などを進めなければならない」と主張する。

　一方で必要財源が３兆円を超えるとされる大学など高等教育では、無償化の表現を避けた。建設業などでは技能労働者の不足が深刻だが、高等教育を無償化するにしても、幅広い生産性の向上には「まず高等専門学校などから無償化し、技能労働者を育てるべきだ」（永浜氏）との視点も重要になる。

　人材を育てる「教師」として、企業で最先端技術に携わる技術者などの協力も必要だ。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「学校と企業の連携強化などが要る」と指摘した。