【飛び立つミャンマー】高橋昭雄東大教授の農村見聞録（４５） (2/3ページ)

　世帯規模すなわち平均世帯員数は５．１９から４．４１に減少した。世帯数が増加する原因は、子供が結婚すると別に家を建てて所帯を構える「オークェ」という慣習にある。ここで子供の数が多く親が長生きする傾向がある場合、世帯数は爆発的に増える。しかし、別居した子供世帯の出生率が下がると世帯数の増加ほどには人口は増加しない。すなわち世帯規模は小さくなる。

　生産年齢人口対総人口比率は５７．５％から６５．６％に増加した。１５～６４歳の生産年齢人口が１００人当たりで年少者（１５歳未満）と高齢者（６５歳以上）を何人支えているかを示す従属人口指数は７３．９から５２．５に減少し、本格的人口ボーナス期を迎えている。ただし老年化指数が倍増していることも見逃してはならない。

　◆内戦終結が急務

　生産年齢人口に占める労働力人口も、１９８３年の５７．２％から２０１４年には６４．４％に増えた。社会主義経済から市場経済へと移り変わる中で、労働市場への参加率が増えたものと考えられる。だがここで気になるのが、１０～１４歳の年少者の労働力率である。１９８３年の１０．８％から２０１４年の１２．１％にわずかに増加した。児童労働が増加していることを示している。

　早期の就業は教育歴とも関連する。５歳以上で就学歴のない者は４８．４％から２０．２％に減少したが、２０１４年時点で小学校（５年制）以下の教育しか受けていない者が、都市部で３０％、農村部に至っては５２％におよぶ。高校卒業以上の人口比は３１年の間に倍増したが、それでも１割ほどしかいない。