日欧ＥＰＡ、チーズ関税削減でＥＵ側に準備期間要求　「国産の需要喪失招く」と悲痛な声 (1/2ページ)

　山本有二農林水産相は２７日、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉でホーガン欧州委員（農業・農村開発担当）と電話会談し、ＥＵ側がこだわるチーズの関税撤廃・削減をめぐり、国内の生産者が対応できるよう十分な準備期間を設定するよう求めた。３０日にもＥＵ側の責任者であるマルムストローム欧州委員（通商担当）が来日する見通しとなり、交渉は最終局面を迎える。

　「創意工夫を生かしたチーズを作る若い農業者の出はなをくじかないよう、日本側の要求をのんでほしい」

　山本氏は会談後、原則として全てのチーズ関税の撤廃を求めているＥＵ側に対し、こう説明して理解を求めたことを明らかにした。

　ホーガン氏は「若い農業者を支援するのは大変良いことだ」と答えたという。

　ＥＰＡ交渉では、日本のチーズ関税について品目を細分化し、国内産と競合が少ないものは一部で撤廃や引き下げに応じる方向だ。

　山本氏は「関税を削減する方向で考えている」と認めつつ、「畜産、酪農は全てにおいて欧州に一日の長がある。対等に戦うには準備期間が必要だ」と述べ、即時実施には応じられないとの考えを強調した。

「関税を下げれば市場を占領し国産の需要喪失を招く」