規制強化の背景には、韓国サムスン電子のスマホをはじめリチウム電池内蔵の端末による相次ぐ発火事故がある。米ケンタッキー州で昨秋、離陸待ちの機内で乗客のスマホから煙が出たほか、日本国内でも昨年8月、新千歳発羽田行きの機内で乗客の持ち込んだリチウム電池から煙が出て、空港に引き返すトラブルがあった。国交省は昨年10月、サムスン製スマホの機内持ち込みを全面禁止した。
世界ではテロ対策も踏まえて携帯端末をめぐる規制強化の流れが続いている。今回の告示改正について航空各社は「乗客への案内やホームページなどを通じて理解を求める」(日本航空)としているが、規制が機内持ち込みの制限にまで広がれば、新幹線などとの競合路線では顧客獲得に影響が出そうだ。