韓国鉄道事業の「独占回帰」の愚　文在寅氏は労働貴族の主張丸のみ (2/4ページ)

　国土部は７月にもタスクフォースを設け、韓国鉄道公社とＳＲの統合案と分離案双方のメリット、デメリットを検討し、９月の国政監査まで決定する見通しだ。ただ、金長官は野党時代からＳＲの発足に強く反対していたほか、文大統領自身が就任前の今年５月、「競争体制の名目で行われた鉄道民営化政策に反対する」との協定を鉄道労組と結び、統合を公約に掲げていた。このため、韓国鉄道公社の独占体制への回帰は既定路線との見方が大勢だ。

消費者メリットは明白だが…公共性は誰のため？

　ＳＲＴはソウル特別市江南区の水西駅から、途中でＫＴＸの路線に乗り入れ釜山駅、木浦駅などを結ぶ新線だ。慢性的に混雑が続くＫＴＸに変わる代替路線として、昨年１２月に開通した。当時、連合ニュースなどは「１１７年ぶりに鉄道の競争体制構築」と歓迎した。

　実際、ＳＲＴはＫＴＸに比べ、平均１０％安く運賃を設定したほか、全座席にコンセントを設置するなど、価格やサービス面での差別化を図った。韓国鉄道公社もこれに対抗し、ＫＴＸの運賃の５％を還元するマイレージ制度を導入したほか、シャトルバスによる乗り換え利便性の向上に乗り出すなど、競争体制における消費者メリットは直ちに現れた。

　韓国交通研究院のまとめたリポートによると、ＳＲＴの運行開始により座席供給が１日あたり５万席超増え、多くの乗客が高速鉄道を利用できるようになったという。韓国鉄道公社の独占体制が崩れたことによる、消費者へのメリットは明らかだ。

既得権者に追い風