韓国鉄道事業の「独占回帰」の愚　文在寅氏は労働貴族の主張丸のみ (4/4ページ)

　だが、韓国鉄道公社の採算悪化は、労使が合理化や経費削減を怠ったことによる部分が少なくない。全国鉄道労組は昨年、成果年俸制の導入などをめぐり、９月２７日から１２月７日まで、史上最長の７４日間にわたるストライキを行った。韓国鉄道公社は管理職やＯＢ、軍所属の機関士らを動員し、ダイヤの維持にあたったが、この間、トンネル内での立ち往生や車両火災など深刻なトラブルが相次いだ。

　ストを打ったら競合路線に客を奪われる、という危機感が労組にあれば、安全・安定を犠牲にして既得権益の確保にうつつを抜かすようなことはできない。独占体制への回帰は、労組にとって権益維持の条件でもある。

　大統領選で労組の支持を得た文大統領は、こうした既得権益層の主張を丸のみしつつある。過去の保守政権で進められた政策の否定、という文大統領の政策に、消費者への目線は感じられない。（産経新聞経済本部　内田博文）