韓国鉄道事業の「独占回帰」の愚　文在寅氏は労働貴族の主張丸のみ (3/4ページ)

　これを面白く思わないのが韓国鉄道公社だ。ＳＲＴの開業から４０日間で、ＫＴＸの利用者は１日あたり１万８０００人減少した。利益率の高い高速鉄道だけを運営するＳＲと違い、韓国鉄道公社は在来線の不採算路線も維持する必要がある。赤字が続く一部在来線への投資を維持するために、ＳＲを統合することが、鉄道事業の公共性の強化につながる－というのが同公社の主張だ。

保守政権を否定…既得権者に追い風

　こうした、既得権益者の“抵抗”は、ＳＲＴの計画段階から与野党を巻き込み、繰り広げられてきた。

　李政権は、韓国鉄道公社が独占する鉄道市場の開放を掲げ、民間企業が運営を担う新たな高速鉄道会社の設立を打ち出した。当時も競争体制への転換で値下げの効果が期待できる、との試算がなされていた。

　だが、韓国鉄道公社や労働組合は、収益率の高い高速鉄道の民間開放に強く反発。「日本のＪＲも民営化で料金が安くなったわけではない」などと主張した。当時、与党幹部だった朴氏も「国民の懸念や反対が大きい」として反対の立場を表明した。

　続く朴政権で、ＳＴＲの運行事業者となるＳＲには韓国鉄道公社が４割出資し、残りも年金公団や政府系銀行が出資する形に政策変更がなされた。ＫＴＸにとって、ＳＲＴは「競合路線を持つ子会社」といういびつな形ではあるが、競争体制を整えた経緯がある。

　確かに、鉄道におけるユニバーサルサービスを鑑みれば、高速鉄道の収益を不採算路線の維持にあてる必要がある、という主張は一定の説得力を持つ。安全確保のためには投資の継続も不可欠だ。

既得権益層の主張を丸のみしつつある…