【飛び立つミャンマー】高橋昭雄東大教授の農村見聞録（４７） (2/3ページ)

　一方、ミャンマーの場合、日本の検地にあたる植民地期の地租査定調査では、村とは無関係なクィン（単位耕作地）が基礎となり、耕地を含む村領域という観念は生成しなかった。よって村は地税徴収の単位とはならなかった。社会主義期（１９６２～８８年）に村請的な制度の導入が試みられたものの、ことごとく失敗し、籾（もみ）米による現物納税（日本の年貢と同じ）は個人の責任に帰された。用水管理に関しても、利害関係者のみが行うことになっており、村に複数の用水路があって、複数の村の農民がこれに関わり、灌漑（かんがい）局の命令と指導に従うことになっているので、村が管理の主体となることはない。またユワミェー（村有地）を持つ村も多少あるが、その管理は少数者に委ねられ、村人がそこからの利益を平等に享受できるわけではない。

　村切りと村請があったこと、水利の基本単位であること、村の共有地があること、およびそれらに伴うさまざまな共同労働があることによって、日本の村は強い凝集性を保つ「共同体」となった。これに対し、ミャンマーの村はそのような歴史的契機を欠いていたのである。

　◆仏教と精霊

　さらに、日本の村には「村の精神」がある、と社会学者の鈴木栄太郎（１８９４～１９６６年）はいう。個人などの意志や関係が村を作るのではなく、村の精神が個人などの意志や関係を鋳出するのである、と述べる。そしてこの村の精神を表象し、村そのものを守護するのが領域神である氏神であり、それを祭る神社である。これに対し、寺は地域や地縁に無関心である。氏子は「共同体」が集団として神社を崇拝し維持するのであるが、檀家（だんか）は各個人が寺院に繋（つな）がることによって相互に繋がるにすぎない。日本において、氏神信仰は「共同体」の宗教であるが、仏教はそうではない。