【高論卓説】内閣改造、手堅い布陣に　人心一新で安保・経済対策強化を (2/3ページ)

　「加計（かけ）学園問題」や防衛省の日報隠蔽（いんぺい）問題などは、今後も、真相解明が必要ではあるが、その一方、安倍政権が、内閣改造による人心一新を行うことで、国民のために何をするかが、より重要であるはずだ。

　私は大きく２つのことが急務の課題であると思っている。

　一つは、日本を取り巻く国際情勢の中で、安全保障態勢を、米国とともに強固なものにすることである。これは、信頼される防衛大臣の下、防衛能力強化のための方策、そのための予算増額が必要であろう。８月末の来年度予算の概算要求に向けて、本気で取り組めるかが問われる。

　もう一つは経済政策である。第２次安倍政権発足以来の日銀の物価上昇目標を、また先延ばしした。経済の回復は安定基調にはないということである。その大きな要因は、個人消費が増えていかないことにある。平均寿命が延びたことによる「老後の長期化」とそれを支えるはずの財政基盤が、少子化により脆弱（ぜいじゃく）なものになっていることが、根本的な要因だ。

　消費税増税まであと２年であるが、増える高齢者とそれに伴う社会保障費の増大を考えれば、２％の増税、つまり５兆円の財源確保で解決できるのだろうか。

人口減の社会、根本的な制度の再設計が必要