日米経済対話に新たな火種　牛肉セーフガード発動、米国にＴＰＰ再加盟促す (2/2ページ)

　「タイミング悪い」

　ただ、日米経済対話に向けた事務協議を進めている最中のセーフガード発動について、みずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員は「タイミングが悪い」と指摘する。特に牛肉については、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が「日本は通商交渉で一方的に譲歩すべきだ」と名指しする品目。トランプ米大統領の支持率が低下している中、貿易条件の改善を求める米農業団体の強い圧力が加われば、「かなり厳しい要求を突きつけられるだろう」（菅原氏）という。

　日米経済対話では、日本が米国の牛肉市場開放の圧力をかわし、米国にＴＰＰへの再加入に向けた説得ができるかが焦点となる。

　日本は日米２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に時間をかけるより、ＴＰＰへの復帰が有効であることを米国側に主張する考えだ。