企業の３６％が「人手不足」　商機逃す　強まる警戒感 (2/3ページ)

　対策について聞くと、採用活動を活発化させたり、外国人を積極採用するなど対策を進めている様子が浮かびあがったが、「ロボット・人工知能（ＡＩ）の活用による生産性向上」（機械）といった、省力化投資への取り組みを挙げる企業も目立った。今年４月にはコンビニエンスストア大手５社が２０２５年までに国内の全店舗にセルフレジを導入する計画を発表。大手スーパーでも導入の動きが広がるなど、省力化投資への取り組みは今後も加速する見通しだ。

　日銀は、企業業績が上向き、従業員への賃上げを実施すれば、個人消費が拡大し、物価が上昇するとのシナリオを描いている。だが、７月に出した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中で、企業による省力化投資の拡大が「賃金コストの上昇を吸収しようとしている」と分析。物価が上がりにくい要因となっている。こうした流れが過剰に進めば、景気に水を差しかねないとの指摘もある。

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