石油業界の競争戦略見直し　経産省、高付加価値製品の増産促す (1/2ページ)

　経済産業省が石油元売り業界の競争力をてこ入れするため、各社にナフサなど付加価値の高い製品の生産拡大を促す。石油の需要減少に歯止めがかからない中、すでに３陣営に集約されつつある業界に再編余地は少ない。生き残りを懸けた戦略の見直しだが、多額の設備投資が必要になるなど課題も多く、青写真通りいくかは見通せない。

　「製油所の統廃合は当然検討している。本年度中にある程度はっきりさせたい」。ＪＸＴＧホールディングスの大田勝幸取締役は８月の決算記者会見で明言した。

　同社はＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油が４月に統合して発足した最大手で、製油所の効率化が喫緊の課題。ただ「地元との関係もあり時間がかかる」と悩ましさもにじませた。

　経産省は業界に対し一貫して原油処理能力の削減を迫り、製油所はピークだった１９８２年度の４９カ所から２０１６年度には２２カ所に減少。日量約５９０万バレルあった処理能力は約３５０万バレルまで低下した。だが約３００万バレルの需要に対してまだ大幅な過剰状態にある。

　主力のガソリンはエコカーの増加で需要の減少が止まらず、電気自動車（ＥＶ）が本格普及すれば需要が一段と細るのは必至だ。

「製油所能力を世界と戦える水準まで持っていく」と強気だが…