ＴＰＰ首席交渉官会合の全体会合＝２８日、シドニー（共同）【拡大】
調整に時間がかかれば１１月の妥結に間に合わない。日豪ＮＺの３カ国以外にも援護射撃が不可欠だ。日本政府内には、３カ国と同様に協定の早期発効に前向きなシンガポールやメキシコなどに期待する声がある。
とはいえ、日本国内でも農林関係者が輸入過剰を防ぐため、米国の参加を前提に設定した牛・豚肉の緊急輸入制限（セーフガード）の水準やバターの低関税枠で見直しを求めている。仮に交渉官レベルで議論の方向性がまとまっても、各国が持ち帰れば反発が起きる恐れもあり、発効に向けた道筋はまだ見えてこない。 （田辺裕晶）
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