【高論卓説】ヤマ場迎える「働き方改革」　時間管理とは違う基準の制度も急務 (3/3ページ)

　人手不足が一段と深刻さを増す中で、残業時間の上限法案も高プロも一刻も早く実施に移すべき施策だ。残業時間の上限管理が厳しくなり、働き方改革を進めなければ企業は対応できなくなる。より自律的な働き方を可能にするには「時間管理」とは違う基準で働こうとする人たちのための制度整備を急がなければならない。残業規制と高プロはワンセットで早急に実現すべきだろう。

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【プロフィル】磯山友幸

　いそやま・ともゆき　ジャーナリスト。早大政経卒。日本経済新聞社で２４年間記者を務め２０１１年に独立。５５歳。