希望の党公約、政財界に批判の声　内部留保課税の導入検討で「二重課税になる」と反発 (2/2ページ)

　世耕弘成経済産業相は６日の閣議後会見で「内部留保の増加自体を問題にするのは、会計学上、正しくない」と指摘。ここ数年、内部留保の急増に対してたびたび苦言を呈してきた麻生太郎財務相も６日の会見で「内部留保は税金を払った後のお金で（導入すれば）二重課税になる」と否定的な見解を示した。

　産業界の反発も強い。日本商工会議所の三村明夫会頭は５日の会見で「税金を払っているのに、税金を再度かけるというのはおかしい」と厳しく批判した。今回、希望の党が政権公約として掲げた内部留保課税をどう評価するかも、衆院選の注目点の一つになる。（今井裕治）

◇

　■内部留保課税をめぐる主な発言

　【希望の党】

　・小池百合子代表（東京都知事）

　「（企業に対する内部留保課税で）ためられてきたお金が設備投資や配当に回る。課税するのか、税制でインセンティブを与えるのかは工夫の余地がある」（６日の記者会見で）

　【政府・与党】

　・菅義偉官房長官

　「内部留保できるようになったのはアベノミクスで経済を好転させたから」（同）

　・麻生太郎財務相

　「内部留保は税金を払った後のお金で（さらに税を課すと）二重課税になる」（同）

　・世耕弘成経済産業相

　「（企業の）現預金が増えていることを踏まえながら、産業界に投資拡大、賃上げを働きかけることが重要だ」（同）

　・茂木敏充経済再生担当相

　「（内部留保課税は）どのくらいの規模でやるというのがないとプラス、マイナスの評価はしにくい」（同）

　【産業界】

　・日本商工会議所・三村明夫会頭

　「税金を払っているのに、税金を再度かけるというのはおかしい」（５日の記者会見で）