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衆院選に棄権しても、憲法改正の国民投票には行くという有権者は多いことだろう。そのとき、国民の今の政治に対する真の態度が明らかになる。国会において熟議がなされぬままに、改憲勢力が国民投票まで突き進めば、軽率のそしりを免れない。第9条にかかわる部分の改憲を国民投票にかけて否決されたら、他の条項の地方分権など国の基本を変える改正にも国民は乗ってこないだろう。
日本の真の改革は改憲によって成し遂げられるものだ。それができない状況に陥れば、日本はそれこそ国難ともいえる事態に直面してしまう。慎重の上にも慎重を期してほしいというのが、切なる願いである。
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【プロフィル】井上洋
いのうえ・ひろし ダイバーシティ研究所参与。早大卒。1980年経団連事務局入局。産業政策、都市・地域政策などを専門とし、2002年の「奥田ビジョン」の取りまとめを担当。産業第一本部長、社会広報本部長、教育・スポーツ推進本部長などを歴任。17年9月に退職。同年10月より現職。60歳。東京都出身。