診療報酬「２％超下げ」提案　来年度予算編成　社会保障費抑制目指す (2/2ページ)

　子育て支援の財源確保に向けた施策も提言。２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿を新たに整備する政策の実現に向け、企業が負担する拠出金の引き上げを求めた。財務省は今回の改革案をたたき台に、厚生労働省など関係省庁との協議を本格化するが、調整難航は避けられない見通し。負担増になる高齢者や報酬の下げで収入が減る医療機関の反発が確実だからだ。

　ただ社会保障の改革は待ったなしの状況だ。日本の国・地方の借金は１０００兆円を超え、先進国で最悪な水準にある。痛みを伴う改革に切り込まない限り、今の社会保障制度も財政健全化目標の堅持も維持継続が難しい。１８年度予算案の編成に向け、安倍晋三政権の改革への決意が試される。