政府、法人税引き下げ検討　１８年度税制改正　最大３％、２７％台前半 (2/2ページ)

　政府は、法人税の減税に際し、利益を増やした企業ほど減税の恩恵が強まり、低収益や赤字を放置すると増税になる現行の制度をさらに強化する方針。これにより、トータルの税収が減税前と変わらない「税収中立」の枠組みも維持して、財政再建にも目配りする。

　ただ、この改革で法人税減税を行っても、実質的な減税となるのは自動車や銀行など３割程度の企業にとどまる見込み。鉄鋼や化学など収益性の低い企業や赤字企業の課税が重くなり、むしろ増税になるため、実施には慎重な意見もある。

　こうした声も踏まえ、政府内には３％程度の賃上げを実現した企業に対象を絞って法人税を減税する案も浮上しており、年末に向けて議論が本格化する見通しだ。