サムスン、ヒュンダイ、ロッテ…　韓国を牛耳る“１０大財閥”は日本が育てた (1/4ページ)

　韓国のＧＤＰ（国内総生産）の４分の３を占め、そこに就職できなければ人生の「負け組」が確定するとも言われる韓国の「１０大財閥」。これらの財閥を育てたのは、日韓基本条約締結後に日本が行った経済支援とベトナム戦争特需、そして日本の陸軍士官学校を優秀な成績で卒業し、日本支配下の満州国軍士官だった経歴をもつ朴正煕大統領（当時）の「ジャパン・コネクション」だった。韓国がいまのようになった歴史とは－－。

　「１０大財閥」でなければ負け組確定？

　韓国の受験競争が熾烈なことはよく知られています。受験で失敗し、自殺する若者もいます。一流大学に入学し、「１０大財閥」と呼ばれる一流企業に就職し、いわゆる「勝ち組」に入ることが目標とされます。「勝ち組」に入れるかどうかで、年収などに大きな開きが生じ、人生の明暗が決定付けられます。「１０大財閥」とは日本でもよく知られている「三星（サムスン）」、「現代（ヒュンダイ）」、「ロッテ」などの企業です。

　「１０大財閥」でなければならず、それ以外の企業はダメなのです。なぜならば、韓国では「１０大財閥」の売り上げがＧＤＰの４分の３を占め、事実上、韓国経済を取り仕切っているからです。「１０大財閥」以外の会社で、たとえ懸命に働いたとしても、報われることがほとんどない社会構造になってしまっています。

　市場を寡占する「１０大財閥」は独占資本と言えます。韓国では、１９６０年代後半以降、国家主導で大規模な工業設備投資が行われ、各産業分野に、「１０大財閥」のような独占的な巨大企業が生まれ、国家経済を牽引していきました。

　ドイツ、ヴァイマール期に活躍した経済学者で財務大臣も務めたルドルフ・ヒルファーディングという人がいます。ヒルファーディングは著書『金融資本論』で、独占資本の発生と形態が国家権力との強い結び付きを持つことを明らかにしながら、独占資本の横行により、資本主義が本来持つ開かれた自由競争が疎外され、社会全体が閉塞していくと批判しています。独占資本の横行は格差拡大などの社会の病弊の大きな原因となります。

財閥はどのように形成されたのか