最大２９００億円の医療費削減　厚労省、２１年度から「毎年」薬価改定で試算 (2/2ページ)

　このほか、安価な後発薬の使用割合が８０％以上に普及した場合、特許切れの先発薬は、１８年度に最大５０％値下げした上で、段階的に６年かけて後発薬と同じ価格まで引き下げ。画期的な新薬への加算は対象の品目や企業を絞り込む。費用対効果の評価を薬価に反映させることも明記した。

◇

　薬価制度改革案のポイント

　・２年に１度の薬価改定を２０２１年度から毎年実施に変更する。最大約２９００億円の医療費削減効果

　・適用疾患の追加で年間販売額が３５０億円を超える品目は年４回値下げする機会をつくる

　・後発薬が普及した先発薬は、段階的に後発薬の価格まで引き下げる

　・画期的な新薬への加算は、対象となる品目や企業を絞り込む