【高論卓説】「共謀罪」廃止法案は日本に無益　テロの脅威拡大、国際社会から排除 (2/3ページ)

　万が一、ＦＡＴＦのブラックリストに入った場合、日本人と日本企業（銀行を含む）の米ドル決済にペナルティーが課せられ、決済の禁止処置などの制裁処置がとられることになる。

　また、人の移動も監視の対象になり、自由な経済活動ができなくなる。つまり、北朝鮮同様の金融制裁状態になってしまうことになる。今の日本がこの状況に陥れば、ドルで決済している石油や穀物の輸入が止まり、日本人のほとんどが苦しむことが予想される。

　そして、現在ＦＡＴＦでは、さらに条件を厳しくした第４次審査を開始している。日本は２０１９年に審査が実施され、２０年６月に審査結果が発表される予定になっている。このため、金融庁は金融機関への立ち入り検査を強化しており、対応できていない金融機関に対して厳しい処分を下すとしている。

　世界の税務当局は、９月から犯罪資金を含むマネーロンダリングと脱税を取り締まるための自動情報交換を開始しており、来年以降、これに対応できない国に対して、制裁処置を課すとしている。

多くのメディアが事実を正しく報じていない