【マネー講座】《ＮＩＳＡを学ぶ》（４）〈ジュニアＮＩＳＡ〉教育資金の準備に使える (1/4ページ)

　ＮＩＳＡを使って株式や株式投資信託に投資した場合、投資によって得た配当・分配金、譲渡益が非課税となります。ＮＩＳＡには「一般ＮＩＳＡ」（２０１４年に創設された元々のＮＩＳＡ、以下同じ）、「つみたてＮＩＳＡ」、「ジュニアＮＩＳＡ」があり、それぞれ利用できる人や限度額、対象商品などが異なります。今回は、ジュニアＮＩＳＡについて解説します。（大和総研　是枝俊悟）

ジュニアＮＩＳＡは２０歳未満の人のための制度

　一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは２０歳以上の人を対象とした少額投資非課税制度でしたが、ジュニアＮＩＳＡは２０歳未満の人が対象の少額投資非課税制度です。

　ジュニアＮＩＳＡでは、２０歳未満の子どもが親や祖父母などから贈与された資金などを使って、株式や株式投資信託などに投資を行うことができます。ジュニアＮＩＳＡの口座内で保有する株式や株式投資信託の配当・分配金、譲渡益が非課税となります。投資対象商品は、一般ＮＩＳＡと同様で、個別株も対象になります。

　もっとも、子どもが自ら投資対象の選別や売買の判断などを行うことは難しいでしょうから、運用管理は原則として親権者（親）が行います。

　一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは１年単位で口座を開設する金融機関を変えることができますが、ジュニアＮＩＳＡは２３年までの制度実施期間を通じて金融機関を変更することができません。

一度入れた資金は１８歳まで原則引出せない

　ジュニアＮＩＳＡの大きな特徴として、口座に入れた資金について原則１８歳まで引出しが禁止されることがあります。

教育資金はリスクを取るべきではない？