山梨県総合球技場の収益性や活用策を論議 検討委初会合 最小の県民負担強調 (1/2ページ)

 山梨県が小瀬スポーツ公園(甲府市小瀬町)に建設を検討している総合球技場の基本計画を検討する委員会の初会合が19日、県防災新館で開かれ、計画策定の議論がスタートした。県側が「県民負担の最小化」「県民の誰もが使える利用の最大化」というこれまでの方針を改めて説明。異論は出なかった。委員からは収益性の高い施設を目指すことや、スポーツ以外にも活用を求める考えが相次いだ。 

 検討委の委員長には、県立大の清水一彦学長が選ばれた。県は検討事項として、施設規模・機能▽初期投資の低減策、収入確保策▽建設費、運営収支▽PFI導入など民間活用による事業化手法-などを示した。特に収支については、収入の確保策や施設を有効利用する方策を検討し、その上で収支の見込みを示すよう求めた。

 委員からは「赤字を出さず稼げる施設を目指すべきだ。屋根付きでないと地域利用ができない」(Jリーグスタジアム推進グループの佐藤仁司氏)、「コストに関する計画づくりをしっかり行うことが大切だ」(あずさ監査法人の土屋光輝氏)などの意見が出された。

 さらに、「赤字の負担について県がどこまで覚悟するのか」(県障害者福祉協会の石原光広氏)と、人口減などで高収益が容易でない中で、運営に対する県の姿勢を問う意見もあった。