日本年金機構、新たに支給ミスか　対象者特定、専用ダイヤル開設へ (1/2ページ)

　元公務員の妻らの基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」の事務処理ミスで約１０万人に計５９８億円の支給漏れがあった問題で、日本年金機構は２０日、公表済みの過去の事務処理ミスを総点検したところ、「配偶者状態の登録」や「合算対象期間の算入」など３２事務で発覚していない支給ミスの恐れがあることを社会保障審議会年金事業管理部会で明らかにした。支給ミスの金額や人数は判明できていないが、大規模になる見込み。

　年金機構は支給ミスの対象者を特定するプログラムを作成して来年４月から対象者に通知し、１年間かけて年金の未払いと過払いに対応する。機構は「人的なミスだが、制度が非常に複雑で歴史的な経緯がある」と説明した。

　機構によると、平成２２年１月の機構の発足以来、２９年３月までに年金支給に関する事務処理ミスが１万９０２件あった。改めて点検したところ、３３事務で１０件以上の同様のミスがあったことが判明。うちシステム対応済みで今後のミスが発生しない事務が１５、システム改良が必要で今後も支給ミスの発生可能性があるのが１８に上った。

　機構は過去の分や将来対応の分も含めて調査するため、件数は約１万件からさらに相当数上積みするとみられている。

専用ダイヤルを開設