所有者不明の土地問題で新制度 収用法に特例、市町村長の権限強化 (2/2ページ)

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 政府は国交省と法務省関連を新法で、農水省関連を既存の法律の改正で対応する方向で調整している。相続登記されず所有者の分からない土地は、各地の公共事業で用地取得などがうまくいかない理由として問題視されている。面積は現在400万ヘクタール超に達し、40年には約720万ヘクタールと北海道(約780万ヘクタール)並みとなり、経済損失は累計6兆円に達するとの試算がある。安倍晋三首相は12月21日の経済財政諮問会議で、政府として総合的な対応を急ぐよう求めた。

 ■所有者不明土地問題に関する新制度のポイント

 ・土地収用法の特例で、収用委員会に代わり知事が収用を裁定する

 ・創設する「地域福利増進事業(仮称)」では、一定期間の公告後、知事が最低5年程度の「利用権」を設ける

 ・登記官は長期間、相続登記がされていない土地の法定相続人の一覧図を作り、登記手続きを促す。調査結果は登記所に備える

 ・必要な場合、市町村長に、家庭裁判所に対する不在者財産管理人の選任申立権を与える

 ・固定資産税などを負担する相続人がいる農地は、簡易な手続きで農地バンクへ貸し付けられるようにする。利用権の期間は可能な限り延長する