経団連、異例の賃上げ３％言及　春闘方針「社会的期待として前向き検討」 (1/2ページ)

　経団連は１６日、２０１８年春闘の経営側方針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を発表した。安倍晋三首相による経済界への「３％の賃上げ」の要請を「社会的な期待として意識しながら前向きな検討が望まれる」との基本的な考え方を示した。賃上げを呼び掛けるのは５年連続となる。経団連が具体的な賃上げ水準に言及するのは異例だ。経団連と労働側代表の連合は２３日に会合を開き、春闘が事実上スタートする。

　経労委報告では「好調な海外需要や円安に支えられ、企業全体の収益は過去最高を更新し続けている」との認識を示し、賃上げの勢いを強化し、デフレの完全な脱却に貢献すべきだとしている。

　首相要請の３％賃上げについて、経団連は「３％は象徴的な数値」と位置付け、各社が達成すべき数値とは規定はしていないという。ただ、大企業では過去４年間、２％を上回る月例賃金の引き上げを実施しているなかで、これを上回る賃上げに取り組むべきだとしている。

　１６日、会見した経団連の工藤泰三副会長（日本郵船会長）は「賃金が上がり続けると感じられるかが重要。賃上げを継続させていく経営側の前向きな姿勢が必要だ」と強調した。

　経団連が、具体的な賃上げ水準を経労委報告に盛り込んだのは、長年の日本経済の重しとなっていたデフレ脱却が果たせる「極めて重要な時期」（経団連の榊原定征会長）となっているからだ。過去４年間よりも大幅な賃上げを実施して個人の消費意欲を喚起し、経済の好循環を回すことを強く意識している。

上場企業の収益が過去最高見通しであることも追い風