今年の日本株は笑いが止まらない！？　大和証券社長「年末２万７０００円は十分可能」 (3/3ページ)

　冒頭で挙げた証券大手３社のトップのコメントから引用すると、全員が指摘したのが地政学リスクだ。野村の永井グループＣＥＯは「日本の場合は北朝鮮。中東情勢も原油価格に影響するので気になる」と話す。

　永井氏はまた、主要国で米国が先陣を切って進めている金融政策の正常化にも着目。慎重に進められるとみられるが初めての経験だけに、「『出口』が円滑にいかないケースには注意する必要がある」と語る。

　そして、２年目に突入するトランプ米政権の政策運営にも目が離せない。昨年末には法人減税を柱とする税制改革法が成立して初めて得点を稼いだが、トランプ大統領の予測困難な言動や政策手法には金融市場を混乱させかねないリスクが常に潜んでいる。今年に入ってからも、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの離脱を近く宣言する可能性があると報じられた。秋には米中間選挙が控える。

　「政治リスクはいつ何が起きるか分からない」。ＳＭＢＣ日興の清水社長はこう語り、気を引き締めた。（経済本部　森田晶宏）