中国の原発建設、２６年には世界最大 (2/2ページ)

　安全性を高めた第３世代炉と呼ばれる国産原発「華龍１号」を開発。パキスタンで建設を始めるほか、英国でも採用されるなど国際市場に打って出る姿勢も示している。

　だが、国内の原発建設計画は必ずしも順調ではなく、特に内陸部での計画の遅れが目立つ。原因の一つは東芝子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の経営破綻だ。ＷＨは、浙江省三門原発と山東省海陽原発に同社の原発ＡＰ１０００を２基ずつ世界で初めて建設することになっているが、運転開始は当初の予定から大幅に遅れ、建設コストの増大も指摘されている。

　同様に経営危機に陥ったフランスの原子力大手アレバが広東省の台山に建設している最新型の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）も、目標だった１７年中の運転開始は実現できなかった。

　印、５０年に比率２５％

　一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、インドには現在２２基の原発が稼働中。容量は約６２２万キロワットで電力の３．４％をカバーする。このほか６基が建設中だ。インド政府は、急増するエネルギー需要や地球温暖化対策として原発を強力に推進する姿勢で、３２年には容量を６３００万キロワットに拡大、５０年には発電比率を２５％にまで高めるという大胆な目標を掲げる。だが、インドも原発建設は海外企業に依存する部分が多く、目標達成は容易ではない。このため政府は昨年５月、７０万キロワット級の国産原発１０基を建設すると発表した。

　日本政府は１６年、日印原子力協定を締結し、日本企業の原発輸出を支援する姿勢を見せているが、原発事故の際に原発を供給した企業にも損害賠償を求めるインドの国内法の影響もあって、積極姿勢を示す日本企業は少ない。