
財務省が参院予算委員会理事会に提出した、「森友学園」への国有地売却問題を巡る決裁文書の原本の写し【拡大】
自民党の鴻池祥肇参院議員、平沼赳夫前衆院議員らの秘書が「近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、なんとかならないか」と働きかけていたことも記載されていた。ただ、これらの働きかけには、財務省側は「価格についてはどうにもならない」とにべもなかった。
「売払決議書」では価格を「通知(口頭)」との部分が削られていた。これら、価格交渉をうかがわせる記述が、他の文書からも削られる形になっている。
元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授は「佐川氏が決裁文書をよく読まずに答弁し、後で違っていると気付いて理財局から書き換え指示が出たのではないか。問題ない内容ばかりで、答弁を修正すればよいだけだ。あまりにもお粗末だ」と指摘した。
「貸付決議書」からは「本件の特殊性」との文言も削られていた。野党は昭恵夫人の関与や安倍首相への忖度だったと指摘するが、「特殊性」の具体的な内容は文書からは読み取れない。旧通産省出身の岸博幸慶大大学院教授は「昭恵夫人の関与や忖度なのか、地中にゴミが埋まっているのか、土地がいわく付きなのか事情聴取してみないと分からない」と語った。
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、今回の問題が「文書改竄」に当たるかを問われ「書き換えだと思う。主文というか、本文についてはほとんど変わっていなかった」と述べた。