中国知財侵害に制裁方針 米、輸入品に高関税案 投資制限も、月内発表か

 トランプ米政権が、知的財産権侵害を理由に中国に制裁措置を発動する方針であることが13日、明らかになった。幅広い中国製品に高関税を課す案や中国企業の米国への投資を制限する案などが浮上しており、月内にも発表する方針だ。米政治専門サイト「ポリティコ」が報じた。

 鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に続き、中国を標的とする制裁に踏み切れば、米中間の貿易戦争に発展する恐れが強まるのは必至だ。トランプ政権の強硬な通商政策に国際社会の批判が一段と高まる可能性もある。

 米通商代表部(USTR)はトランプ大統領の指示を受け、昨年8月から、相手国の不公正貿易に制裁を発動できると定める米通商法301条に基づき、中国の知財侵害の実態を調べている。(共同)