株価・外為

公示地価 地方の商業地、26年ぶり上昇、格差も広がる (1/2ページ)

 国土交通省が27日に発表した平成30年の公示地価は、地方圏の商業地が26年ぶりに上昇した。札幌や仙台、広島、福岡の中核的な4市は上昇幅が三大都市圏(東京、大阪、名古屋)を上回って拡大。日銀の低金利政策や米国の金利上昇が観光地を中心に投資を呼び込んでいる。一方、観光地の格差も広がり、優勝劣敗が色濃く反映された。

 世界的スキーリゾートとなった北海道・ニセコ。目抜き通りは店舗が並び、オーストラリアやアジアからの観光客が行き交う。「ニセコに別荘」が海外富裕層のステータスとなりつつあり、現地で不動産仲介を展開する東急リゾートは「1億円超の物件が活発に取引されている」と明かす。

 地価上昇率はニセコ観光圏に位置する北海道倶知安(くっちゃん)町が住宅地のトップ3を独占し商業地もトップ。住宅地は北海道や沖縄県、商業地も大阪・道頓堀に京都など訪日外国人旅行者の人気スポットが幅をきかせた。

 人気観光地にはマネーが集まる。投資法人の野村不動産マスターファンドは5日、札幌の中心街に近いホテルを36億円で取得した。今後の収益まで加味した想定利回りは都心オフィスを上回る5.1%。「好立地と高稼働率が強み」。担当幹部は自信を深める。

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