長期エネルギー戦略、宙に浮く原発　議論は平行線、電力事業者戸惑いの声 (2/2ページ)

　このため原発を保有する電力事業者からは戸惑いの声が漏れる。原発を専業とする日本原子力発電の村松衛社長は同日の記者会見で、「（政府は）原発を低炭素化に必要な電源と位置付けてほしい」と訴えた。

　日本原電は震災後、保有する原発の再稼働が進まず、発電実績はほぼ「ゼロ」。東海第２原発（茨城県）の安全審査で、原子力規制委員会に安全対策費の資金繰りに必要な措置を求められるなど経営が悪化している。

　原発の扱いが宙に浮く中、有識者会議は「（電力小売りの全面）自由化や原発事故で、民間企業のエネルギー事業は成り立たなくなる。国として取り組む時期だ」（坂根委員）と懸念の声が上がった。（会田聡）