与党協議決着も視界不良のカジノ法案　政権への逆風で譲歩重ねた自民　公明は巻き返し (2/3ページ)

　自民党幹部は「とりあえずカジノ解禁を優先して妥協したが、これではビジネスモデルとして成り立たない…」と頭を抱える。

公明まるでひとごと

　そもそも公明党の支持母体の創価学会は「会員の７割がカジノ解禁に反対」（党幹部）というほどアレルギーが強く、山口那津男代表ら党執行部は一貫して慎重な立場をとってきた。

　ただ、今の自民党は衆参両院で単独過半数の勢力がある。いくら連立を組んでいるとはいえ、本来は公明党の主張を丸のみするような環境ではないはずだ。

　政府・自民党は当初、実施法案を３月中に国会提出し、４月以降、衆院内閣委員会で審議を始める青写真を描いていた。だが、３月２日に文書改竄問題が発覚して以降、公明党は与党実務者の協議で「一歩も引かない姿勢を強めた」（自民党関係者）といい、最終合意は４月までずれ込んだ。

　安倍内閣の支持率が急落しており、自民党も強引な政権運営をしているとの印象を国民世論に与えることを避けたかったようだ。

　山口氏は３日の記者会見で、カジノ解禁に反対論が目立つ野党を念頭に「政府・与党は、国会の次の審議に耐えられる実施法案になるよう合意形成を図るべきだ」と強調した。

「維新と協力」の声も