カジノ法案の与党協議決着で「誘致合戦」過熱か　経済効果に期待も…政府は厳格審査 (1/2ページ)

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案に関する与党協議が、日本人客のカジノ入場料を６千円とすることで合意した。ＩＲの誘致には、北海道の３市村や大阪府、愛知県、和歌山県、長崎県などが名乗りを上げており、経済効果を期待する「誘致合戦」が加熱しそうだ。

　与党協議はＩＲ設置箇所数を全国３カ所とするなど全ての協議事項で決着した。政府は与党合意を盛り込んだ実施法案を国会提出し、会期中の成立を目指す。

　大阪府と大阪市は、大阪開催を目指す平成３７年の国際博覧会（万博）を前にＩＲを開業させたい考え。ギャンブル依存症対策などを含む「大阪ＩＲ基本構想」を策定中で、３０年度の関連予算案は府と市の合計で２９年度の倍の約８８００万円を計上した。

　北海道は苫小牧、釧路の両市と留寿都村がそれぞれ誘致を展開。愛知県は常滑市の中部空港周辺でＩＲ整備を検討するほか、長崎県も佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」への誘致を目指している。

　多くの地域が名乗りをあげている背景には、経済効果がある。日本が成功事例とするシンガポールの場合、２つのＩＲ施設の整備で約１兆円の民間投資が実現し、国際会議場や集客施設などの整備で消費、雇用が拡大した実績がある。

国は厳格運用目指す