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2018.4.4 10:39
自民、公明両党が開いたIR実施法案に関する与党協議=3日午後、国会【拡大】
ただ、国は厳格運用を目指す。IR実施法が成立すると、国はカジノ管理委員会を設置。基本方針を策定し、希望自治体を公募する。
一方、自治体はIR事業者を公募で選び、事業者と共同で区域整備計画を作るなどし、国に認定を申請する。
その後、国が審査を行い首相と全閣僚で構成するIR推進本部の意見も踏まえ区域を認定。最終的にはIR事業者からの免許申請を受け、カジノ管理委員会による厳格な審査を踏んだ上で免許が付与される。
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