19年度当初予算、初の100兆円超へ 消費増税後の景気対策盛り込み (1/2ページ)

2014年4月1日の消費税率8%への引き上げ前、家電量販店の店員は白物家電を買い求める消費者への対応に追われた=2014年3月31日、東京・秋葉原
2014年4月1日の消費税率8%への引き上げ前、家電量販店の店員は白物家電を買い求める消費者への対応に追われた=2014年3月31日、東京・秋葉原【拡大】

 政府が2019年度予算の編成に際し、19年10月の消費税増税後の景気の落ち込み対策として、当初予算に経済対策費用を盛り込む方向で検討していることが18日、分かった。経済対策は補正予算で手当てするのが一般的だが、異例の対応により当初予算として初めて100兆円を超える可能性が高まっている。各省庁も対策に盛り込む内容の検討を開始しているが、専門家からは当初予算が膨らむことで、更なる財政悪化を懸念する声も上がっている。

 政府が消費税増税後の景気の冷え込みを懸念するのは過去の苦い経験があるためだ。14年4月の消費税8%への引き上げ時には増税前の駆け込み需要などの影響で翌月以降の消費は急速に縮小。そこで19年10月に増税を行う際は、直後に消費を活性化させるような経済対策を講じることが不可欠と考えられているのだ。東京五輪・パラリンピックがある20年度予算編成でも同様の対応を行う方向だ。

 補正予算は秋から冬にかけて組まれ、年明けの国会で承認されることが多い。そのため19年度の補正では10月の増税に間に合わない。かといって18年度の補正予算に盛り込めば、年度内に予算が執行されるため経済対策効果が早く出すぎてしまい、増税前の駆け込み需要を刺激して、増税後の消費の落ち込みを増幅させかねないからだ。

 そこで、政府が考えているのが19年度の当初予算に経済対策を盛り込み、増税までは予算が使われないような仕組みの導入だ。最もシンプルな手法は増税後にしか使えない商品券の配布などが考えられるが、「政策も同時に実現できるものの方が望ましい」(財務省幹部)との考えもあり、省エネの家電や住宅などにエコポイントを付与するといった制度の導入などが有力だ。

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