ただ、当初予算が膨らむことには慎重な意見も根強い。１８年度予算は９７兆７１２８億円。１４年の増税時には５兆円規模の経済対策が取られたが、今回もそれと同程度かそれ以上の規模になる可能性は高く、当初予算が初めて１００兆円を超える見通しだからだ。当初予算に経済対策を盛り込んだとしても、追加で必要となれば補正予算が組まれる可能性がある。
当初予算に経済対策を組み込むことについて、シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「短期的には消費を押し上げる効果はあるが、（増税の影響で）購買力が落ちるという本質的な問題の解決にはつながらない。今以上に財政を悪化させる可能性がある」と話している。（蕎麦谷里志）
