例えば、ハイテク企業が集積する南山区では、VR(仮想現実)技術を法廷裁判の生中継に導入している。深セン空港ではサービス用ロボットを大量に使用している。そういった公共の場で採用されるのは、いずれも地元スタートアップの製品だ。
イノベーション都市である深センの台頭は、日本企業に大きなチャンスをもたらす。キーコンポーネントのサプライヤーとして、オープンイノベーションの提携先として、さらに眠っている先端技術のインキュベーターとして、日本企業はさまざまな形で深センの恩恵を受けることが考えられる。
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【プロフィル】丁可
てい・か 南京大卒。名古屋大に留学、経済学博士。2005年ジェトロ・アジア経済研究所入所、研究交流課などを経て、17年7月から開発研究センター企業・産業研究グループ。39歳。中国南京出身。