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□ナチュラルアートCEO・鈴木誠
米国のトランプ政権が台風の目となり、世界中に貿易摩擦が生じている。報道によると、米中間では特に激しい応酬が続いている。
北京での初協議に続き5月17日にワシントンで行われた第2回の協議では、米国産輸入大豆への報復関税を検討していた中国側が一転、米国産農産品の輸入拡大を目指すことを約束。米国も中国からの高い輸入関税を保留して新たな交渉の枠組みに基づき協議を進めると表明するなど歩み寄りが行われるかとみられた。
しかし、その後、米議会の強硬派などがトランプ政権の交渉姿勢を弱腰と批判したことを背景に政権が合意に慎重姿勢を示したと報じられるなど、再び先行きは不透明になった。お互いの報復合戦ではなく、節度ある話し合いによる解決を期待したい。
日本の農業にも打撃
米中関係は、両国だけではなく、世界中に大きな影響を与える。米国の同盟国である日本にとっても、貿易摩擦は対岸の火事ではない。直接的な貿易交渉だけでなく、地政学リスクを背景にした原油価格高騰なども貿易摩擦を一層複雑にしている。