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トランプ政権の中国への対米貿易黒字の2000億ドル(約21兆9780億円)削減要求は、軍拡モデルに打撃を与えるはずだ。
さらに、知的財産権侵害や高度技術流出の抑止策は中国の脅威にさらされる日本やアジア諸国の安全保障上の利益になる。拡大する中国市場での権益に目がくらんで、中国の貿易ルール破りを見過ごしてきた日欧は対中政策でトランプ政権と擦り合わすべきだ。
G7が分裂し、保護主義・中国に漁夫の利を提供するのはばかげている。(産経新聞特別記者 田村秀男)