米鉄鋼輸入制限、適用除外の拡大要請へ　経産相、考えを強調　ＥＵは報復措置を発動 (2/2ページ)

　しかし、日本から米国への鉄鋼輸出量は年間で約２００万トン。今回適用除外を受けた製品の多くが日本製とはいえ、輸出全体に占める割合では１％にも満たない。今後の審査で適用除外製品はさらに増える見通しだが、「審査手続きは遅れ気味」（大手鉄鋼関係者）との指摘は多い。

　このため政府は製品別除外と並行し、日本製品全体が対象となる国別での適用除外も米国に働きかける。茂木敏充経済再生担当相は２２日の記者会見で、「追加関税措置の適用除外を引き続き米国に求めていく」と述べた。茂木氏は７月から開始する新たな日米の通商協議を担当する。

　鉄鋼輸入制限をめぐっては、既にＥＵや中国、カナダなど６カ国・地域が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを開始。さらにＥＵは２２日に報復関税を発動し、トランプ米政権に圧力をかける。日本はＷＴＯに対抗関税の可能性を通知しているが、現時点では米国への対抗措置の発動に消極的だ。世耕氏は今後の対応について「日本企業への影響を精査しながら検討する」と述べた。